アフィリエイト・PR表記に関する方針

最終更新: 2026-08-02

1. アフィリエイトプログラムについての方針

退職日・有給消化 逆算スケジューラーは、逆算ツール・文面ジェネレーターとあわせて紹介するサービス(退職に関連する外部サービスなど)について、 アフィリエイトサービスプロバイダー(ASP)経由で事業者と提携し、 読者のお申し込み・お問い合わせにつながった場合に成果報酬(アフィリエイト収益)を受け取る場合があります。 これにより、読者は当サイトの計算ツール・文面テンプレートを無料で利用できます。

提携先の選定は、当社が定める掲載基準(紹介対象として妥当な実在サービスであること)に基づいて行い、 提携の有無のみを理由に特定のサービスを不当に優遇して掲載することはありません。 また、計算結果・文面生成の内容が広告の有無によって変わることはありません。

2. 報酬と評価の独立性

紹介するサービスの説明内容は、各サービスの公式情報・当社独自の掲載基準に基づいて作成しており、提携企業から報酬を受け取っているか否かによって、評価内容や紹介順を変更することはありません。

当社は誇大なレビューや「必ず〜できる」等の断定的な表現を用いず、紹介枠には 「公式サイトを見る」といった中立的な文言のリンクを設置する方式を全サイト共通の標準としています。 報酬の有無・多寡を理由とした評価の改変は当社内規で禁止されています。

3. 計測パラメータについて

当サイトのアフィリエイトリンクには、提携先ASP標準のクリック計測用パラメータが含まれる場合があります。 例えば もしもアフィリエイト経由のリンクでは、以下のような形式のパラメータが付与されます。

これらはどのメディア・どの掲載素材から発生したクリックかをASP側の管理画面で集計するための識別情報であり、 読者個人を特定する情報ではありません。当サイトはこれらの計測結果を、設置位置ごとの改善にのみ利用します。

なお、姉妹サイト間の相互送客リンクには utm_source/utm_medium/utm_campaign 形式のパラメータを使用しており、外部ASPリンクの計測パラメータとは区別して運用しています。

4. 表示に関する法令上の根拠(景品表示法・ステルスマーケティング規制)

2023年(令和5年)10月1日、消費者庁は景品表示法に基づく「ステルスマーケティング(ステマ)」規制を施行しました。 事業者の広告であるにもかかわらず、それを隠して表示することは不当表示として規制の対象となります(消費者庁 施行告知ページ)。

消費者庁の運用の基礎となるQ&Aでは、次の点が明記されています(消費者庁 Q&Aより引用)。

• 「サイト冒頭に『このサイトはアフィリエイト広告を利用しています』と記載しても、文字サイズや色を考慮し、 一般消費者にとって『事業者の表示』であることが明瞭となっていることが必要」(Q13)
• 「『広告』、『宣伝』、『プロモーション』、『PR』の用語を記載」する方法、または「A社から商品の提供を受けて 投稿している」といった説明文でも可(Q11)
• 「投稿本文でなくツリー(リプライ)に記載する場合、一般消費者が当該記載に気付かないおそれがあり、 事業者の表示であることが明瞭とはいえない場合が多い」(Q14/Q15) — 当サイトはこれを踏まえ、 フッターのみでなく紹介枠の見出し直下にも明瞭にPR表記を掲示します。

本ページの内容および冒頭のPR表記バナーは、上記の法令要件に沿って当社が定めた全社共通仕様に基づいています。 ご不明な点は当サイトの運営元 デイリーローンチまでご連絡ください。

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